一般社団法人
ヒューマン&アニマル・ライツ機構
Human and Animal Rights Organization

先日（2015年7月下旬）、スペイン、カスティーリャ・レオン州にあるTrigueros del Valleという町では、議会で「犬や猫たちを住人として認めるかどうか」という投票を行い、圧倒的多数で可決されました。 Non-human Resident（人間ではない町民）ととして、動物が初めて人権を得て住民権を得ました。

エスピノーサ町長（Pedro Pérez Espinosa, the town’s Socialist mayor）は、

と、おしゃったそうです。
これは、大きな進歩で、日本に、世界に、良い影響をあたえてくれることは間違いないでしょう。

また、アメリカ大都市シアトルでは、2014年から「キティホール（仔猫の市庁舎の日）」を設け、市庁舎を保護猫に開放し、エド・マリー市長自ら里親探しのイベントを行っています。 世界は、動物のことを、人間と同じように命ある生き物として、共生の時代となってきております。

しかしながら日本では、家族同様のペットでさえも、他人から危害を加えられたとしても器物損壊扱いです。人間の子供が事件に巻き込まれたときと同様、被害に遭ったペットの痛み・飼い主の精神的苦痛を世間に理解してもらいたいと思い、わが子宣言プロジェクト第一号として弊団体の名誉総裁猫ジャンヌダルクは、公正証書という公の書類によって飼い主による養子縁組をし、人間の子になりました。

弊団体の小川理事長は元国会議員であり、理事・顧問の中にも現職国会議員・元国会議員もおり、又名誉総裁はロビイスト猫でもあります。

このような海外での躍進的な政策・試みを国会議員・地方公共団体の長・地方議員の先生方のプライベートメールアドレスに沢山ご紹介し、今後の政策の参考にして頂くことも私どもの責務と考えております。

私たちは、ペットの飼い主さん、ボランティアさんなど動物愛好家の権利を擁護することで、間接的に動物の社会的権利の向上を最終目標としたいと考える法律家（士業）が集まった団体です。 日本における行政による動物の殺処分は年間13万匹（2013年度）。このうち4万匹は、飼い主の死亡や入院、引っ越し等の理由で連れて来られています。

しかしこのようなむごいことは、飼い主が遺言や契約などにより新しい飼い主を探しておくことで、未然に防ぐことができます。
ペットの飼い主が保健所という選択肢を選ばずに済むよう、ＨＡＲＯでは、弁護士、行政書士、税理士、マンション管理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任士などの専門家がボランティア団体と連携しながら、大切な家族が与えられた命を全うするまで、人間とともに生きていくことのできる環境作りを法律面からお手伝いすることにより、動物の権利向上に結び付けます。