一般社団法人
ヒューマン&アニマル・ライツ機構
Human and Animal Rights Organization

トップページ ≫ 活動内容

ミッション

当法人は、飼主の権利と動物の生きる権利を擁護する活動、その他動物を愛する人々を支援する事業を行い、その支援事業を通じたネットワークの拡大を図ることで、今後の人間と動物の共生する 社会の発展に寄与することを目的とする。

これら３つのミッション達成により、動物たちの権利向上を目指します。

ミッションを達成するための事業・活動

1. 動物を守るための士業（弁護士、税理士、行政書士、司法書士、社労士、マンション管理士等）のネットワーク構築
2. 動物関連法規制への提言、（仮称）ペット基本法の制定に向けた取り組み
3. 動物愛護法を真に機能させるための啓蒙活動
4. セミナー開催（子猫への授乳教室、ペットとの終活セミナー）
5. 高齢・病気等により飼養できなくなったペットの養子縁組活動
6. マイクロチップ確認ステーション増設（品川区で実績あり）
7. ペット可の賃貸不動産物件増加に向けたオーナーへの理解普及活動
8. ボランティア活動・寄付活動に関する支援事業
9. 高齢者・一人暮らしの方のサポート事業

私たちの想い

名誉総裁ジャンヌ・ダルクには、一緒に暮らしている長老猫がいます。 とても具合が悪いので、 秘書（飼い主）が頻繁に動物病院に連れて行っています。 このような時自分の親や子供であれば、子の看護休暇・介護休暇など法律で保証された休暇が取れますが、ペットの通院にはそのような仕組みがないため、欠勤遅刻早退を余儀なくされます。

そこで私たちが提案するのが、『有給休暇の時間単位取得の導入』です。 これにより、かなりのペットの飼い主が、通院が可能となります。

また、人間の家族が亡くなった時は忌引き休暇がありますが、何年も一緒に過ごした家族である 飼い猫や飼い犬が死んでしまった時に、忌引き休暇を取ることもできず満足に葬式もできません。 これは各企業の就業規則に、『ペット忌引き』を設けることで、ペットの飼い主が最後まで一緒にいられます。こちらは、ペットを亡くした者が正々堂々と会社を休めるものにするためのものなので、有給にする必要もなく無給でも意義があります。 無給で就業規則に設けるだけなので、企業にとっては特にデメリットはありません。 これらは飼い主にとっては切実な問題なので、私たちは各企業にお願いをしていこうと思っています。

「ペットは自分の家族」と認識する人が増えつつある世の中ですが、ペットに関する世の中の認 識や法整備が、その認識に追いついていないのが現状です。 私たちはペットが人間と同等の権利を得られる日を迎えられるよう、一歩一歩日々の活動を頑張 って参ります。